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韓国嫌いも結構だが、この現実をどう受け止めるのか？　

先日Olive Educationがお世話しているあるお子さんが必要があってSeoulでTOEFLを受験した。

その時の様子をEmailで送ってきていただいたので、ここに引用する。

「石角完爾先生
いつもお世話になります。
昨日大雪の中、XXXX休暇で帰国する息子を成田まで迎えに行き、家内と息子はToefl Junior受験のためそのまま韓国ソウルへ向かいました。
試験会場の写真が届きましたので転送させていただきます。
前回、お茶女で受験したときとは受験生の年齢構成が明らかに違っています。
日本では、息子が最年少過ぎて違和感がありましたが、韓国ではまったくそんな雰囲気はありません。
しかも、ほぼ全受験生に両親が付き添っていて係員から出ていくように言われるまで、子どものそばにいたとのことです。家内も息子もかなり圧倒されたようです。
結果が出ましたら、ご報告させていただきます。
XXXX　」

　小学生からの圧倒的な留学熱が韓国を支配している。
　日本はこういうものが全く見られない。

　過去も私が知る限り４０年間こういうことが見られたことはない。

　そう言えば、国連の事務総長はBan Ki-moon（バン・ギムン）、韓国人だ。

本日は5歳と2歳のお子さんを持つ親御さんからの相談でした。

要は、２人を米英の学校にやりたいんだが費用はどれくらいかかるのか、その経済的対策はどうすればよいのか、という相談でした。

お２人の年収を聞いてみると、２人とも超一流企業にお勤めで、年収は安定していました。
お２人合わせて、●●●●円です。

そこでイギリス・シンガポール・マレーシア・インド・カナダ・オーストラリアの学校の費用をだいたい申し上げ、あとはそういった低年齢の学校に行くビザが取りやすい国はどこか、を申し上げ、子供の安全面についてもいろいろと国ごとにアドバイスしました。

そして最後に今日本にいるときに、どのような英語教育を施せがいいのかということについてかなり具体的なアドバイスをいたしました。

親御さんの目的ははっきりしており、理数系の教育は日本以上のものを狙いたい。
子供を３ヶ国語、トリリンガルにしたい。
第一言語・第二言語は英語と日本語に決まり、第三言語をどこにするか、いろいろとお考えがあるようでした。

Englandの文科省の局長が、「子供の義務教育は2歳から始めるべきだ」と発言し話題になっている。

Europe諸国の義務教育の開始年齢はそれぞれ国によって違うが、一番早いのが北Irelandの4歳、5歳から始まるのがEngland、Cyprus、Malta、Scotland、Walesである。
6歳から始まるのがほとんどのEurope諸国で、７歳と遅めに始まるのがBulgaria、Estonia、Finland、Latvia、Lithuania、Poland、Serbia、Swedenである。

それで「２歳から始めるべきだ」というEngland文科省の発言は一体どういう意味があるのか。

これはAmericaでもそうだが、Englandでもここ数十年見られる傾向は貧富の格差が拡大し、貧困家庭が世代をまたいで貧困から抜け出せないという問題が起こっている。
昔であれば貧困家庭からでも秀才が生まれてOxford、Cambridgeに入ったものだが、その時代の貧富の格差と今の貧富の格差は格段の開きがあり、今の貧困家庭はその時代に比べて極端に貧困であり、それが故に義務教育が始まる5歳までの間に、 色々な技能、言語の発育、栄養障害、情緒不安定、家庭内暴力、親による子供の苛めなどによって一生引きずるDisadvantageすなわち不利益を背負ってしまい、いかに才能のある子供と言えども良い大学には進学出来ない。また大学そのものにも進学出来ない為に中高生になってDrop outし、満足な職にもありつけないで貧困から永遠に抜け出せないという問題がある。
そこで貧困家庭の子供を一刻も早く国が貧困状態から救出する為には2歳から義務教育を始めるべきだというのである。

そしてEnglandの文科省の報道官は次のように述べている。

「We know that teacher-led early years education has a positive impact on children, especially on those from low income families,」

すなわち一刻も早く貧困家庭から子供を学校の先生が教える教育環境に入れることは、その子の将来に於いて決定的に積極的な良い影響を与えるというのである。

教育Consultant石角完爾はこれを誠に正しい意見だと思うが、Englandのような豊かな国で予算的裏付けがある場合だけであろう。

日本のような国家財政が危機に瀕している国では実現はおよそ不可能であろうと思われる。

AmericaでもMartin Luther King'の黒人公民権運動が起こって60年になるが、Martin Luther King'が夢見た黒人と白人の平等な社会というのは実現するどころか、全く逆になっているのがAmericaの現状である。
裕福な白人家庭はますます良い教育を受けてますます高収入にありつく子供を世に送り出し、貧困な黒人家庭はいくらScholarshipが充実しているAmericaと言えどもおいそれとは良い大学に入ることは出来ない為に永遠に貧困から抜け出せない。

それでは2歳の子供を義務教育に取り込むとして一体何を教えるべきかということについてもEngland.では議論されており、それは

Communication、Language、Physical Development、Personal, Social, Emotional Development、Literacy、Mathematics、Understanding of the World、そしてExpressive Art and Designであるというのだ

何と教育Consultant石角完爾はこれを見て驚いた。
これは高等教育の目的とする分野と全く同じではないか。

そしてその教育手法は本を読んで聞かせることにより集中力と聞く力を養い、動作能力、特に例えば鉛筆を持って物を書くという能力を高め、１から20までの数字を読め、数を数えることが出来るようにし、Lego Blockを作るなどの作業を行えるようにし、物が幾つあるかを数えるようにさせ、短い簡単な文章を読んで理解することが出来るようにさせるべきであるというのである。

以上

当丸の内Square Academyの名誉会員でもあり講師でもある上野景文　元Vatican大使からKhan AcademyについてMiami Herald紙に載った Oppenheimerの論考が送られてきましたので、少しKahn AcademyとMOOCsについてお話しよう。

＜Websiteより＞
カーンアカデミーは、2006年にサルマン・カーン (教育者)によって設立された非営利の教育ウェブサイトであり、運営NPO。
概要
ネットを通して高水準の教育を、誰にでも無償で、どこででも受けられるようにするというサルマンの理念は現在、Googleやビルゲイツ財団がカーンアカデミーに財政支援をしている。 現在は3000本以上の教育ビデオが登録されており、初等教育から大学レベルの講義まで、物理、数学、生化学から美術史、経済学、ファイナンスまで、内容は多岐に渡っている。


　Khan Academyのことは娘がHarvard Business Schoolに行っていた頃（2008年～2010年まで）に娘からKhan Academyの立ち上げそのものをBusiness Schoolの教材で使っているということからよく聞いていました。

無料公開授業が今IVY LeagueとEnglandのOxford、Cambridgeを中心にInternetでどんどんと広がっています。

これをMOOCsと言います。　MOOCsとはMassive Open Online Coursesの略である。

東大もやっとこれに参加したようですが、たった２科目の授業をMOOCsに掲載したに過ぎません。MOOCsでは既にIVY League、Cambridge、Oxfordが講座数にして337以上（2013年4/15時点）の講座を無料公開しているのに比べれば、単なる２講座では話になりません。

東大が世界Rankingで100位に顔を出さない理由の一つはMOOCsの講座数が少ないことです。

無論MOOCsにはGoogleが大きく協力していることは言うまでもない。Googleの協力なしにはこういうことは今何も出来ないからである。

Khan Academyの他にもMOOCsと同じようなことをやっているのがPeer to Peer University (P2PU)、Udemyなどがある。

要は日本はこういうものから完全に取り残されているのである。AsiaではIndiaがCatch upしている。

Khan AcademyもMoocsの切っ掛けを作ったものです。

Kanji Ishizumi の意見は、「これらのInternetによる教育的発信については10,000対１の割合で英語が圧倒的な支配をしている。1 は日本語、10,000 は英語。 ここに日本が置かれた重大な危機がある。」ということです。

例えば早い話が、IndiaやPhilippines、Bhutanなど、Singaporeもそうですが、英語を公用語としているAsiaの国々や英語がほとんどBilingualなHolandをはじめとするEuropeの国々に日本はますます差をつけられるということです。
何故か？

社会発展の基礎は教育にあり、その教育の基礎は言語にある。
Kanji Ishizumiの意見では言語とは英語である。

何故ならば、上記の10,000対１という比率の問題があるからです。
Kanji Ishizumiは常に物の調べ事はネットでは英語でGoogle検索をします。
日本語だとろくな情報が出てこないからです。

ここの問題なんですよ！
日本の子供達や学生達がますます阿呆になっていく理由がここにあるのです。
英語が出来ないのではないのに、英語情報にAccessしない、これが日本の子供と生徒が阿呆になっている原因です。

東大や京大が国際Rankingで上に来ないのもそうです。大学教育は英語でやらなきゃ駄目です。

Hebrew Bibleでは4000年の昔から我々Jewishに繰り返し繰り返し言葉、つまり言語の重要性を教えている。
Hebrew Bibleのまず最初の書き出しがそうである。
宇宙の初めに神の言葉があったと書かれている。
「Let there be light」　と神が仰せられて宇宙が出来たと書かれている。（Genesis 1:3 ）
我々Jewishはこれから何を学ぶか。
言葉が宇宙を作ったと学んでいる。

そして次に出てくるのが十戒の一つ、Slanderを禁止する十戒の一つである。
「You shall not bear false witness against your neighbor. 」 (Deuteronomy 5:20)
言葉で人を傷つけてはいけない。
言葉は武器と同じぐらいに力があるということを我々は教えられている。

そして３番目がBabelの塔の話である。
日本人の読み方よりもJewishの読み方はもっと奥が深い。
Babelの塔の物語を我々Jewishがどう読んでいるか。

これは言葉を支配する者が世界を支配するというHintだと読んでいる。

Babelの塔を人間が作った時にはHebrew Bibleに書かれている通り、世界の言葉は一つであった。
そこで人間どもがどんどんと発展し、神がいらっしゃる天にも届きそうな塔までに作りかねなかった。
つまり言葉が統一されていると人間が発展するということである。
発展とは元々、しかし神の望むものでない物質的な発展なのだが。
そこで神はBabelの塔を壊されて世界の言葉をバラバラにされ、お互いに人のしゃべっている言葉が分からないようにされたと記述されている。

逆に言えば言葉こそ統一と支配、繁栄に繋がるのだ。そういうことをHebrew Bibleは教えている。

この言葉の重要性から考えると、日本人は明らかに圧倒的に不利なのである。

以上

さて当丸の内スクエア・アカデミーの講師をして下さった石角友愛さんの「ハーバードとグーグルが教えてくれた人生を変える 35のルール」（ソフトバンククリエイティブ）がＡＥＲＡ（2013年10月7日号）で紹介されました。

（このガウンと蝶ネクタイの服装は卒業式ではなく試験の時に着用する服装です。この服装で試験を受けるのです。）

第111回丸の内Square Academy開催のご案内
「Oxford大学で学ぶとは」

世界最古の大学（1096年創立）でありながら、常に世界の大学RankingではTop 3位入りをしているOxford大学（ちなみに東大はGourman Report によるとTop 100位に顔を出さない。23位という調査もある。）の大学院でこの度理学修士を獲得し、修士のCourse（Master of Science）を無事修了して帰国した当丸の内スクエア・アカデミーの講師も務めていただいた石角昌義さんに帰朝報告会を兼ねてPresentationをしていただきます。

Oxford大学で学ぶとは、
Americaの大学とどこがどのように違うか。

Seminar、
授業
Tutorial
試験
卒業試験
論文
Oxford大学のCollege制度
寮生活
服装（ガウン、蝶ネクタイ、マント）
各国からの留学生との交流Level
Americaの大学とOxford大学との交流状況
Englandの大学のLevel
教授のApproachの仕方、生徒と教授の関係
Oxford大学卒業生の就職戦線
Oxford大学のAcademic Seminarの数々

記
＜丸の内Square Academy＞
日　時：2013年10 月18日（金）　12:00 〜 13:30　　　（最初の15分間は名刺交換会、その後持ち込みのお弁当を食べながら）
場　所：日本倶楽部　第２会議室
（千代田区丸の内３−１−１、国際ビル８階）
会　費：　会員：1,000円、非会員：4,000円。　お弁当等の持ち込みは可能です。ご自由にお持ち下さい。
どなたでもお気軽にご参加ください！非会員の方もたくさん参加していただいています。
講　師：　石角　昌義　氏　
演　題：　「Oxford大学で学ぶとは 」

丸の内Square Academy主宰　石角完爾
（千代田国際経営法律事務所　代表弁護士・弁理士）
Jewish
Judaism教義解説者
米国認定教育Consultant
Tel: 03-3231-8888
Fax: 03-3231-8881
Email:info@marunouchisquare.com
Website: www.marunouchisquare.com （Kanji Ishizumiが主催する政治、経済、文化、哲学の勉強会、丸の内Square AcademyのWebsite）
www.kanjiishizumi.com　（Jewish Kanji Ishizumiの Official BlogのWebsite）
http://www.starofdavid.asia/　（経済評論家 Kanji Ishizumiの Official BlogのWebsite）
www.cat.ag　（弁護士Kanji Ishizuimi が代表の千代田国際経営法律事務所のWebsite）
www.olive-education.com　（教育Consultant　Kanji Ishizumi が主催する海外のSuper Elite教育ConsultantのWebsite）
http://school.chiyodakokusai.co.jp/ (Kanji Ishizumiが主催する、幼児/小学生/中学生を海外のSuper Elite校への留学研究会のWebsite)
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当方宛の郵便物の郵送先住所は以下の通りです。
〒 100-8781　郵便私書箱2242号
民間宅急便を送られる場合には郵便私書箱では受け取れません。民間宅急便の送付先は下記へお願い致します。
〒104-0031 　東京都中央区京橋1-2-4　1階　126号室

非会員のお申し込みCancelはSeminarの前日１５時までにお願いいたします。当日お知らせをいただかないまま欠席された場合は、後日参加費をお支払いいただきます。

会員、名誉会員については丸の内Square AcademyへのCancel chargeは、Seminarの始まる時間までに全く連絡がない場合に限りCancel chargeが発生することとします。従って、会員、名誉会員は24時間前にCancelする必要はありません。

丸の内Square Academyの会員申込みはwww.marunouchisquare.comへ。月々5000円でSeminar会員になれます。但し、審査があります。会員のみが講演の詳細及び講演録を無料でご覧になれます。また、会員のみ参加の会員交流会があります。講演録の閲覧/downloadは www.marunouchisquare.com へ。非会員はe-mailで申し込めば、4,500円(送料込み)でお送りしますが石角完爾の全く知らない方には恐縮ですが、検討の上とさせていただきます。

とにかくAmericaでは医者にかかるのも、私立学校、特に有名私立学校に子供をやるにも莫大な金がかかる。

最近Americaの私立学校の学費のRankingが公表されたので皆さんに教えておこう。
円がどんどん安くなっているので、AmericaのBoarding Schoolに子供をやるにはこれから益々実質負担は増えていく。

「The Most Expensive Private High Schools In America」
http://www.businessinsider.com/most-expensive-private-high-schools-us-2013-8?op=1


おっとっとっと。日本人の親御さんはこのRankingを見て誤解してはいけませんぞ。
これはあくまでもTuition & Feesだけです。これにBoardが加算されるのです。
Boardは寮費です。寮費はおおよそ１万dollarと考えて良いでしょう。
そこで最も高いLawrencevilleはBoardingだと$54,885 となる訳です。
つまり、１位から30位まではBoardingだと全部５万dollar超です。

それではこれらの学校のSATのRankingはどうか。
これはSATのRankingは学校の生徒の質を示す。
これは教育Consultantである石角完爾に別途個別にお聞き下さい。

以上

先進国中、予防接種が最も遅れているのは日本であるということを、最近日本に出張した時に衆議院第一議員会館でのセミナーで私は講演している。

この映像はAmericaのSuper MarketやPharmacyの表看板である。

ここではShinglesの予防接種をSuper MarketやPharmacyやDrug Storeで「ただ今実施中」ということである。

一般のAmerica人はShinglesの予防接種をこうやって簡単にDrug Store、Pharmacy、Super Marketで受けている。

日本では恐らくShinglesの予防接種はほとんど行われていないのではないか。

Shinglesと聞いて分かる日本人は少ない。

しかし帯状疱疹とかヘルペス（Herpes）と言えば大抵の日本人は知っている。

これはヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）で起こるVirus性疾患であるから、当然予防接種が有効である。

ところが日本では殆ど行われていない。

そこで日本人は口の回りにHerpesが出来たり、おなかの回りにHerpesが出来たり、と非常に苦しい目に遭っている。

重症化すると命にかかわるVirus性疾患である。

なのに日本では予防接種が行われていない。

私はAmericaやEnglandへのお子様の留学のConsultant Serviceを行っているが、AmericaやEnglandでは日本からの留学生はVirus性疾患の媒介者だとみられている。

何故かと言うと、日本では予防接種の行われていないVirus性疾患やその他の疾患が多いからである。

髄膜炎、（英語では「Meningitis」という）、Hepatitis A、B、Shingles、風疹（Rubella）などがそうである。

以上

今何故Malaysiaか。今何故日本人の脱出場所としてMalaysiaが急浮上しているか。

それは、Malaysiaの物価の安さや、Greencardの取得、あるいは税金の安いこと、そして何と言ってもMalaysiaのJohor Bahruである。

MalaysiaのJohor Bahruについて少し触れておこう。

昨年4月に誕生したNajib政権の公約は、「経済特区Iskandar Malaysiaの最新の開発計画（Iskandar計画）」、「2020年までに先進国入り」、「年６％の経済成長」を掲げている。
世界の投資家から注目されているのがこのIskandar計画である。
この計画ではJohor BahruはSingaporeの衛星都市となる。
勿論Singapore にとっては隣国であるが地下鉄で30分ぐらいで結ばれる。
あまりにもSingaporeが人口過密になり土地も物価も高くなってきたので、国境を越えた対岸の町であるJohor Bahru（Singaporeの面積の３倍）をSingaporeの衛星都市にするというMalaysia政府とSingapore政府の共同の計画で、2006年にStartし2025年までに何と15兆円も投資する計画である。

開発地域はＡ～Ｅに区分されており、Ａの地域は、Johor Bahru駅周辺のBusiness街として再開発、Ｃ、Ｄ、Ｅ計画は発電所や重工業地帯、空港の創設をする。
今回の計画の目玉のＢ地域には、数多くの高層Condominiumをはじめ、Legoland、Medini MallなどのEntertainment施設、Edu Cityという学術機関、Pinewood Studioという映画制作関連の施設ができる予定。

また、どの大学にも合格可能なFree passを取得出来るEnglandのMarlborough College <http://iseg.jp/2012/11/mlc/> (Catherine王妃が卒業したことで有名）といった名門校やInternational Schoolが集積する予定である。

もっともどの大学にも合格可能なFree passというのは謳い文句であり、Americaの大学には行ける訳がない。
またOxford、Cambridge、London大学などの超一流大学にも行ける訳ではない。

Johor BahruはAmericaの超有名な投資家のJim Rogersが税金を逃れて移住した地域である。
Jim Rogersは家族中で移住して来て、子供達をこのMalaysiaの学校に通わせ、英語・中国語のBilingualにするという。

xxx同窓会誌 xxxx
2013年＜近況報告＞より抜粋、引用

「　マレーシアで生活を堪能

現在マレーシアは、退職後の海外定住希望先ナンバーワンになっていますが、私ども夫婦は2006年からマレーシアで生活しています。

当初、ハワイでの定住を考え、在職中にワイキキでコンドミニアムのユニットを購入、退職後すぐにホノルルに移りました。実際に生活したのはわずか3ヶ月、長期ビザの取得が困難のため、諦めざるを得ませんでした。
その後、消去法で探しあてたのが、マレーシアでした。英語圏で、社会インフラが一定水準以上、尚且つ長期ビザが取り易い国、それがマレーシアだったのです。

クアラルンプールは気候が良好、19階のコンドユニット内は常時心地よい風がとおりエアコンは使わずじまい、地震・台風が皆無、物価は日本の半分以下、政治的にも安定しています。
最初、夫婦二人で来ましたが、2008年から母親をこちらに呼び、当地で介護をしましたｌ。2010年2月、ピンピンコロリで他界しましたが、母の最後を看取ることができ、長男夫婦として責任も果たせました。

こちらの生活は、やりたいと思うことが何でも叶うと言っても過言ではありません。趣味のゴルフは週２回、旅行は、母の死後、地中海クルーズ、オーストラリア旅行２回、近辺諸国の訪問など年2～3回のペースで海外旅行に行っています。ほかに、日本へは年2回程度帰っています。日本にいるよりも、航空運賃が極端に安いのが旅行できる要因です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マレーシアは、マレー系、中国系、インド系の人種からなる多民族国家で、移民も多く受け入れています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XXXXXXX ビザを取得して定住した第一期的存在ですが、最近人気が急上昇し、新しい方々が続々やって来られますので、XXXXXXX。

XXXXXXX　（クアラルンプール在住）　」

以上

　昨年9月にNew Yorkで保育園から高校までの一貫校「Avenues」が開校した。

　1928年に合衆国最高裁判所なども手がけた建築家Cass Gilbertが設計した歴史的建築物に入る校舎で、生徒たちはiPad片手にRobot工学を学んだり、中国語やSpanish語などの集中講義を受講している。

開校前から注目され、第一期生は725人。

Avenues は寮が完備されたBoarding Schoolではないが、学費は年間 41,650 dollar（約420万円）と一般の私立校より倍ほど高い。しかし、New Yorkのど真ん中Manhattanにありながら運動のためのSpaceは十分に確保されている。

同校のCEOは出版で財を為したChris Whittle氏。

「学校は企業のように運営されるべきであり、教育は商品のようにみなされるべきだ」、「生徒の成績を上げることと利益を挙げることは両立する」というChris Whittleの考えに基づき、営利目的の学校としてAvenuesが設立された。

勉学に関して将来役に立つ内容、必要性を重視し、特に中国語には力を入れている。

教育方針としては「国境を越えた環境でも自信を持ち、強靱な精神力と健康な身体を備えた生徒を育てる」をMottoに、Global展開を目指しており、すでに2校目は北京に開校する予定。

その後はLondon、 Sao Paulo、 Mumbai、Hong Kong、Singaporeなど世界各地に開校する計画で、小学校高学年以上の生徒は１年のうち何ヶ月かは自国以外の分校でも学べるようになるなど今後の展望も明確に示されている。

今のところ東京校開校の予定はまだない、とのこと。

AvenuesはBoarding Schoolではない為、日本人の場合は両親がNew Yorkに移住しなければこの学校には入学出来ない。しかし、移住してでも入学させたい魅力がある学校だということだ。